日本のカジノ事情
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日本のカジノニュース
【長崎】 ハウステンボスにカジノ誘致確認 西九州リゾート研が総会 （MSN産経ニュース）
2010年07月26日九州西部の経済界などでつくる西九州統合型リゾート研究会（会長・前田一彦佐世保商工会議所会頭）は２６日、長崎県佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」で定期総会を開き、同施設内へのカジノ誘致に向け、特例措置などを政府に働きかけていくことを確認した。
総会では、旅行大手エイチ・アイ・エス会長を兼ねるハウステンボスの沢田秀雄社長が「中国、韓国、台湾などの市場は大きく（カジノ開業の）商業効果は九州全体で１千億円ぐらいある」と強調。今後数年でハウステンボスにカジノをオープンしたい考えを示した。
佐世保市の朝長則男市長も「西九州の観光産業のために、カジノという新しくて国際的にインパクトのある戦略をやることは必要だ」と話した。
2010年06月13日
大阪府の橋下徹知事は１２日、大阪への設置を目指すカジノ構想について「大阪の規模なら１５００億円稼げる」として、「国民に増税だなんて言わなくてもいい。世界の富裕層、外国人から金を巻き上げればいい」と述べ、あらためて実現に強い意欲を示した。
府庁移転を目指す「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）で、橋下氏を支持する会派「大阪維新の会」の府議が開いた講演会での発言。カジノでの利益については「全部福祉に回せばいい。高校から何から授業料は全部タダになる」と主張した。
東京では石原慎太郎知事が０２年２月に「お台場カジノ構想」を発表している。
4月30日 4時20分 振興策 カジノ導入を提言
国土交通省の成長戦略会議は、外国人観光客を増やす振興策の１つとして、トランプやルーレットなどの賭け事ができるカジノの導入を検討すべきだとする提言をまとめました。
トランプやルーレットなどの賭け事ができるカジノは、現在、国内では禁止されていますが、地方自治体の中から設置の解禁を求める意見が出ているほか、与野党の国会議員の間でも、カジノによる観光振興を目指した議員連盟が発足しています。こうした動きを受けて、国土交通省の成長戦略会議は外国人観光客を増やす振興策の１つとして、カジノの導入を検討すべきだとする提言をまとめました。この中では▽暴力団の介入や青少年に悪影響を与えるなどの問題点がないか調べること▽カジノの利益の一部を公益性の高い事業に充てること、それに▽アメリカのラスベガスや中国のマカオなど、海外でカジノを経営した実績がある企業の実態調査を行うことなどを提言しています。今回の提言を受けて観光庁は、警察庁などと連携して、カジノを導入した場合のメリットや問題点を検証し、具体的な検討作業に入ることにしています。
4月30日 4時20分 NHKニュースより
日本でカジノ合法化なら、３地域が有力候補に浮上
2010.4.15 00:08カジノが合法化されれば「どこに設立されるのか」が関心の的になる。民主党案は施行地域について「当面２カ所、最大１０カ所とし、段階的に実施する」としており、議連内では当面の施行地域に東京都、沖縄県、北海道が上がっている。
最有力候補は東京都。海外からの旅行者の玄関口であるうえ、東京全体がもつ総合的なエンターテインメント性が理由だ。具体的な設立地域には広大な敷地があり、ホテル、ショッピングセンターなどがすでにそろっているお台場地区が候補にあがっている。
次に有力とされるのは沖縄県だ。観光地としての魅力はもちろんだが、米軍基地が集中し、負担をかけていることから、カジノエンターテインメントの設立は「振興策の重要な柱になりうる」（議連幹部）からだ。北海道は広大な自然や温泉などが魅力ある観光資源で、候補地には洞爺湖周辺などがあがっている。
当面の施行地域はこの３地域から選ばれそうだが、民主党案では「最大１０カ所に段階的にする」となっている。カジノ誘致には大阪府の橋下徹知事ら多くの自治体の首長が意欲を示しており、地方公共団体の誘致合戦が激化しそうだ。
2010.4.15 産経ニュース より
超党派のカジノ議連、１４日に発足 秋の臨時国会にも法案提出へ
2010.4.9 01:20
カジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」が１４日に設立されることが８日、分かった。民主党がまとめた原案も明らかになった。議連では原案をたたき台に法案を作り、早ければ秋の臨時国会に議員立法で提出、成立を目指す方針。
議連には民主、自民、公明、国民新、みんなの各党議員が名を連ね、１００人を上回る見通し。社民党にも参加を呼びかけている。設立総会では、会長に民主党の古賀一成、会長代行に自民党の岩屋毅、幹事長に民主党の牧義夫の各氏が選出される運びとなっている。
民主党案はカジノが賭博を禁じる刑法に抵触しないように立法措置を講じる内容。地方公共団体などが施行主体となり、申請を受けて国の主務大臣（国土交通相など）が指定。施行主体はカジノの建設、維持管理、運営などを公募で選んだ民間事業者に委託する。
カジノ合法化には、共産党や社民党の一部を除き、厳格な運営が確保されれば各党議員の多くが賛成するとみられ、法案が提出されれば成立する公算が大きい。すでにカジノの設立先として東京、北海道、沖縄などが挙がっている。
2010年4月9日 産経ニュース より
